○ ICカード
一枚のカードで複数の支払手段が使える集積回路(IC)カードについて、規格の統一を検討する
「日本ICカード推進協議会」が昨年、設立されました。
金融機関の他百貨店や鉄道、旅行会社など260社が参加しています。
日本の21世紀はICカード時代となるでしょう。
また来年は、サッカーのワールドカップが日本と韓国で共催されますが、韓国では第一段階の
目標を開催までにおき、電子商取引のインフラ構築のため、韓国政府産業資源部の指導のもと
16企業、3大学と1研究所の総計24機関からなるプロジェクトを昨年1月から開始しました。
一方、1999年4月から始まった新宿でのスーパーキャッシュでは、24の銀行が中心となり、電子
商取引の実験が大規模に行われています。また、昨年、本格的に始まったばかりのデビットカード
も、セキュリティの面からICカードへの移行が待たれています。
21世紀は、まさにICカード時代となる・・・・・といえるのではないでしょうか。
○ ICカードの種類
一口にICカードといってもピンとこない・・・という方も多いと思います。
ICカードには、接触型と非接触型の2つのタイプがありますが、操作性の面から非接触型のタイプが
市場に浸透してきています。今後も使用する際に時間的、空間的に制限がある場合、非接触型が広く
使われるものと思われます。以下、接触式、非接触式等についてその要点を記します。
○ 接触型ICカード
カードは使用時、高いセキュリティが要求される場合、または使用者に依存する情報が深くかかわる
ようなアプリケーションの場合には接触型のカードが使用されていくでしょう。
なにより、接触型のICカードを使用する場合、使用者は使用者の責任においてカードを外部と接触させ
ることに同意していることになり、さらにカード、端末機および使用者間で十分な時間を要して(もちろん
人間の感覚では短い時間ですが)認証が行われる為です。
○ ICカード端末機
ICカードが市場で利用される場合、必要不可欠なものとしてICカードの端末機があります。
銀行でICカードが使用される場合はATMに埋め込まれたICカード端末機が活躍するでしょう。あるいは、
インターネットを通じた電子商取引のためにICカードが利用されるような場合、パソコンに接続された簡易
型のICカード端末機が効力を発揮するでしょう。
また、今後コンビニでのデビットカードをはじめとするカード利用の増加に伴い、それがICカード化したとき
のICカード端末機の市場性には大きなものがあります。いずれにしても、埋め込み型のものと、他の情報
端末への外部接続の形で利用されるものとの2種類があることになります。
○ ICカードアプリケーション
金融業界でICカードが一般的に利用されるようになるのは時間の問題ですが、ICカードを利用したアプリ
ケーションはそれだけではありません。会員カード、社員カード、健康カード、情報端末カード等、多様な分
野があることは誰もが知っていることです。要するにICカードは携帯用超小型コンピュータであるということ
です。
カードでありながら、コンピュータであるということから、ICカードは無限の可能性を持っているわけです。
では、なぜ今までのところICカードアプリケーションがそれほど世の中に出回ってないのでしょうか。その
理由として、次の3つがあげられます。
@ カード規格化の遅延
遅れた理由はともかく、メーカーによってカードのOS(コンピュータのOSと同じ意味です)に違いがある
ため、共通のプラットホームでのシステム開発・運用が不可能。
Aカードが高価
生産されたカードの絶対数が少ないため、カードの価格が高くなるという悪循環。
Bアプリケーション開発のための情報不足
一般のシステム開発業界でもICカードシステムが構築することが困難。
上記の@については、日本ICカード推進協議会が設立されたので、規格化は時間の問題。
Aは今後のICカード発行量に期待
Bはどうしても解決していかなければならない問題です。しかし、ICカードアプリケーションを開発するソフト
ハウス・プログラマーの絶対数が不足しています。
【ご提案】
韓国のカード端末機の専門メーカーと協同で、簡易型のICカード端末機が開発されました。また、
上記Bの問題を解決する為に、国内外のICカード関連メーカの協力のもとに、アプリケーション構
築に必要な基本ソフトも準備できました。このICカード端末機は、ISO規格のカードに対応した、低
価格で信頼性の高い製品です。基本ソフトは、ICカードの複雑なプロトコル部分をカプセル化した、
標準的なプログラマーがアプリケーションを記述できるようなレベルまでサポートしています。
IDカードプリンタへの組込みも目下、開発進行中です。完了次第、市場へ参加する予定です。
カードビジネスの展開を志向する企業各社との提携を希望しております。